川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可は、許可を受けた日から5年後の許可日の前日をもって満了となりますので、許可を維持するためには更新申請をする必要があります。
例えば「2019年4月1日」に許可を受けた場合は、「2024年3月31日」をもって許可が失効となります。

これは建設業法施行規則によって定められていて、30日前とされている理由は申請の審査に30日程度の日数が必要だからです。

更新申請の受付締切である満了日の30日前を気付いたら過ぎてしまっていた場合でも受け付けてもらえるケースが多いです。諦めずに申請先の窓口に問い合わせましょう。
ここで注意しなければいけないのが、受け付けてもらえる場合でも、満了日が日曜日などの役所がお休みの日でもその日を持って失効してしまいます。ですので役所のお休みの長いゴールデンウイークや年末年始は特に注意が必要です。つまり、満了日に役所が開いていない場合は、その前日までに更新申請をしないといけません。
なお、先ほど申請してから審査に30日程度かかると言いましたが、この間に許可の満了日が過ぎてしまっても、更新申請さえ満了日までにしていれば許可は有効となります。
例えば満了日の２0日前に更新申請をし、満了日から１0日後に更新審査が完了した場合、審査中の１0日間は従前の許可が有効になります。ただし、この審査中の１0日間は新しい許可証を保有していない事になります。
その間にもしお客様や元請け業者から許可証の提示を求められた場合、「ずさんな業者」といったマイナスの印象を持たれる可能性があります。
そうならないように規則で定められている通り、満了日の30日以上前に、余裕をもって更新申請をするようにしましょう。

許可の有効期限を忘れており、気付いた時には満了日を過ぎてしまったら、その瞬間から許可はその効力を失います（許可の失効）。許可が失効してしまうと、その許可はもう更新する事は出来ません。引き続き許可が必要な場合は、もう一度新規で許可を取り直すしかありません。新規になると更新より手数料が高くなるだけでなく申請の手間も格段に多くなるので、許可の期限切れだけは絶対に起こさないよう管理を徹底することをおすすめします。また500万円以上の工事を請け負うができなくなってしまいます。もし請け負ってしまうと建設業法違反で罰金刑を受けることになります。さらに５年間建設業許可を取ることができなくなってしまいます。

１，複数の建設業種の建設業許可をもっていて、許可日が異なる場合。たとえば内装仕上業と左官工事業の許可を持っていて、内装仕上工事業の許可日が３月３１日で、左官工事業の許可日が１２月１０日などで更新を忘れてしまう場合。特に許可業種が多い場合など

２，個人事業主の方や家族経営の法人の方で、経営者自身や家族も含めて、現場で仕事をし、営業や事務などいろいろなことをやっていて、日々の活動に忙殺されていて、建設業許可の更新を忘れてしまう場合

３，建設業者様ご自身で建設業許可の申請をした、または行政書士に依頼したケースで、行政書士からの許可後の手続きに関する説明がなかったり、アフターフォローがなく許可後の手続き（更新、事業年度終了（決算）報告書、変更届など）について詳しく知らないケース

１，複数の建設業許可の許可日を更新時に一本化する

２，アフターフォローの手厚い建設業許可専門の行政書士に依頼する
建設業許可を行政書士に依頼したら、許可後の手続き、例えば更新手続き、事業年度終了（決算）報告、変更届などを詳しく説明してくれて、スケジュールも管理してくれる建設業許可に精通した行政書士に依頼することをおすすめします。

建設業許可の更新を忘れてしまうと、建設業許可の更新をすることができなくなり、改めて建設業許可を取り直さなくてはいけなくなります。建設業許可の取り直しには多大な労力、時間とお金もかかります。何より、更新忘れに気づかず５００万以上の建設工事を請け負ってしまうと、罰金刑になって５年間建設業許可を取ることができなくなってしまいます。たとえ、すぐに更新忘れに気づいても大きな建設工事を請け負えないので売上に多大な影響を及ぼします。また建設業許可を新たに取り直すと許可番号を変わってしまいますので、元請け業者やお客さんから「いい加減な建設業者」と思われ信頼を失ってしまう可能性があります。
こうした建設業許可のうっかり忘れは意外に多いので、地元にあって何かあったらすぐ相談できる建設業許可に精通して、許可後の手続き（更新申請、事業年度終了（決算）報告、変更報告など）をしっかり説明してくれて、スケジュールを管理してくれるアフターサービスの手厚い行政書士に任せるのが一番安心です。