川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可を取るには、要件を満たした上で、要件を満たしていることを証明する確認資料が必要です。よく使われる確認資料は、個人事業主の確定申告書、個人、法人問わず請求書、通帳などです。しかし、せっかく要件を満たしているのに、確認資料を紛失したなどのケースで建設業許可が取ることをあきらめている建設業者様も多いと思います。そうならないように、確認資料は大切に保管することが大切です。ただすでに紛失してしまった場合でもあきらめないでください。できることがあるかもしれません。今回は、確認資料が失くしてしまった場合にできることについて書いていきます。

所得税の確定申告をした際に、控えを用意して税務署の受付印をもらうということをしなかったり、古いものは紛失してしまったということがあると思います。
その場合に利用できるのが保有個人情報公開請求というものです。申告した税務署、例えば川口市であれば川口税務署か西川口税務署、草加市であれば川口税務署に対して、保有個人情報の公開請求で過去の確定申告書の控えを発行してもらうことができます。
書類は税務署にあるので、本人確認書類（免許証など）をもって申請すれば大丈夫です。
ただし、気をつけなくてはいけないことが２点ほどあります。
１つ目は遡れる期間が７年前までということです。経営業務の管理責任者の５年の証明であれば問題ありませんが、専任技術者を１０年の実務経験で証明する場合は、過去の常勤性の確認として１０年分の確定申告書が必要なので、１０年前の個人の確定申告書が必要な場合は建設業許可の要件を持たすことができません。

もう１つは、それほど重大ではないですが、公開請求をしてから発行されるまで１か月ほどかかるということです。早く建設業許可を取りたい個人事業者様には、我慢がいります。

個人事業主や法人が建設業許可に必要な専任技術者の要件を満たそうとする場合、資格や求められる学歴などがない場合、１０年の実務経験が必要になります。その場合、一般的には、許可を取ろうとする建設業種と明確にわかる請求書とそれに対応する入金の記載のある通帳が必要です。しかし、１０年前の通帳などは紛失しまっていることもあります。
その場合にできるのが、銀行に対して１０年前まで遡って入出金記録を再発行してもらうことができます。銀行によって対応が違うのでまず取引銀行に何年分まで入出金記録を出してもらえるのか、その場合最寄りの支店でできるのか、それとも口座を開いた支店でやらなければならないのか、必要書類などを確認します。
今までの経験では１０年分の入出金記録を再発行してもらえますが、期間は、もし２０２１年の８月の途中で依頼すると２０１１年の９月から出してもらえると思います。大体口座を開いた支店に、通帳、銀行カード、身分証明書などをもって依頼します。依頼してから１週間から１０日で送られてきます。

建設業許可の要件を満たしているのに、確認資料がなくてもあきらめないでください。できることがあることがあるかもしれません。
個人事業主の確定申告書は７年分を税務署に対して情報公開をして、発行してもらうことができます。
また、法人、個人事業主を問わず、通帳を紛失してしまった場合、１０年前までさかのぼって銀行は入出金明細を再発行してくれます。どちらのケースも時間はかかりますが、建設業許可をあきらめずにすみます。
ただやはり、書類は捨てたりしないでしっかり保存しておくことが大切です。
川口・草加建設業許可代行センターでは、建設業許可の要件を満たしているとは思うけど、確認資料が心配な方も全力でサポートしています。川口市、草加市で建設業許可の申請ならお任せください。