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代表 山口

川口市 新規建設業許可 管工事業 G株式会社様(川口、草加、越谷)

<川口市で管工事業の建設業許可取得事例>
川口市で管工事業を個人事業を営むG様は、500万以上の工事の予定があるので建設業許可を取らなくてはということでのご依頼でした(参照「建設業許可取得のメリット」)。
1,お電話で得た基本情報
(1)許可取得希望業種 管工事業
(2)個人事業主 他奥様1名
(3)個人事業で5年以上で管工事の実務経験が10年以上あり
(4)建設業許可で認められる管工事業に関する資格なし。建設業許可で認められる学科などの学歴はなし。
(5)貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あり

2,一度お会いして詳しくお話をお伺いするためG様の自宅(営業所)で面談。
建設業許可の7つの要件(管工事業の建設業許可の要件詳細はこちら

①建設業での役員経験5年以上(参照「経営業務の管理責任者など」)
 約5年個人事業主として管工事業を営んでいるのでOK
②専任の技術者がいること(参照「専任技術者とは」)
 約7年個人事業主として管工事業の経験と前職で10年以上の管工事業の経験あり。問題は前職が建設業許可を持っているかまたは前職が請求書と通帳を保存していてかつ借りることができるか(参照;建設業許可の要件を満たしているのに許可を取るのが難しいケース
③請負契約に関して誠実性があること
 一般的にOK
④欠格要因等に該当しないこと
 確認してもらいOK
⑤社会保険に加入していること
 適用除外ですのでOK
⑥貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あること
 預金残高が500万以上あるのでOK
⑦営業所の要件を満たしていること(参照「営業所とは」)
 G様の自宅(営業所)での面談で確認。変更すればOK

G様は建設業許可の要件は満たしているが、問題は専任技術者の確認資料である前職が建設業許可ももっているかまたは前職から請求書とその入金が確認できる通帳を借りれるかをG様に伝え、確認するといことでした。


後日G様から連絡があり、前職は建設業許可をもっておらず、また請求書なども借りることはできないので管工事業の専任技術者になれる二級管工事施工管理技士の人を雇って、かつ法人化して建設業許可を取りたいとのご依頼をいただきました。


3,法人化した場合、建設業許可を取るためにやるべきこと
・厚生年金、健康保険の加入手続き
・県税事務所への事業開設届
・専任技術者になる従業員の雇用保険などの加入手続き

4,必要資料
◎委任状をもらってこちらで役所から資料を集めたもの
・身分証明書
・登記されていないことの証明書

◎委任状なくこちらで資料を集めたもの
・履歴事項全部証明書

◎G様からお預かりした物
・請求書5年分(管工事業の事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料)
・通帳(入出金記録)5年分(管工事業の事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料)
・定款(建設業を営んでいることの確認資料)
・個人事業の確定申告書5年分(事業を営んでいたことの確認資料)
・健康保険証コピー(表裏)
・厚生年金・健康保険に加入していることの資料コピー
・雇用保険に加入していることの資料コピー
・県税事務所への開設届出書コピー(県税の受付印のあるもの)
・二級管工事施工管理技士の資格証の原本及びコピー

◎後日営業所の要件を満たすように変更した自宅の部屋(営業所)の写真を撮りにG様宅にお伺い。

4,作成した書類
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・健康保険などの加入状況
・営業の沿革
・所属建設業団体
・主要取引金融機関
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本コスト
・注記表
・常勤役員等の証明書
・常勤役員の略歴書
・専任技術者証明書
・実務経験証明書
・株主調書

当事務所では役所から必要資料を集め、何度かG様のご自宅にお伺いして必要資料を集めて、その資料を使って建設業許可の申請書を作成して、県庁に申請。受付から約1か月もかからずに建設業許可通知書がGさまに届きました。

川口・草加建設業許可代行センターでは、お電話などでお客様の状況を確認して建設業許可が取れるかどうか無料診断しています。もちろん川口市、草加市、越谷市に特化しているのですぐにいつでもお客様のところにお伺いします。

面談では、建設業許可の要件を満たしているか、実際に請求書や営業所の状況などその他の詳細を確認します。そのうえで用意してほしいもののリストをお渡ししています。必要な資料が全部集まるよう何度でも無料でお客様のもとにお伺いしています。

お客様にかわって各役所から必要書類を集めて、建設業許可の申請書を作成し、県庁にもっていき、説明しますのでお客さまは丸投げで依頼することができます。お気軽にお問い合わせください。

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2021/11/22