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建設業許可取得に役立つ資格

建設業許可を取るには、専任技術者を常勤で営業所に置く必要があります。専任技術者になれる要件は一般建設業の場合、だいたいどの建設業種でも3つほどあって、そのうちのどれかの要件を満たして、満たしていることを証明する必要があります。
一番証明するのが楽なのが、その建設業種の要件に求められる資格をもっていることです。もっていれば、資格書で証明することができます。
ただ資格がない場合でも実務経験で要件を満たして、証明することは可能ですが、10年分(毎月1件以上)の請求書とその入金記録で証明する必要があるので、大変手間と時間がかかります。しかも10年分の請求書をちゃんと保管しているか、という問題もあります。
ですので、必要な資格を取ることをお勧めしています。ここでは、建設業許可を取るのに役立つ資格とその資格があればどの建設業種の専任技術者になれるかを紹介したいと思います。

建設業法(技術検定)

①建築機械施工技士
建設業界では、嘱望されている資格です。1級と2級があり、1級であれば、土木工事業、舗装工事業などの指定建設業の専任技術者や工事現場の監理技術者になることができます。2級であれば、各種建設機器の運転技術者や一般建設業の主任技術者として、活躍の場が広いです。
〇専任技術者になれる建設業種
・土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業

②土木施工管理技士
建築工事作業の手順や進行、安全性をチェックして、現場全体のハンドリングを行います。高度な専門知識と管理能力が要求され、社会的評価も高く、建設業許可で求められる専任技術者になれるので、自営でも企業内で活躍するうえでも役立つ資格です。1級と2級があります。
〇専任技術者になれる建設業種
・土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道工事業

③建築施工管理技士
建築工事において主任又は監理技術者として施工計画を作成し、工事を管理を行います。鉄筋工事から大工工事、内装仕上工事まで各工程の品質維持、安全管理に努めなくてはいけません。1級、2級があって、幅広い建設業種で専任技術者になれますが、2級所持者は、中小規模工事。1級所持者は大規模工事を扱えます。
〇専任技術者になれる建設業種
・建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、絶縁工事業、建具工事業

④電気工事施工管理技士
建設工事は、年々技術面でもとても速い速度で高度化、専門化していて、電気工事に従事する人達も、より高度で多様な技術が求められています。電気工事の工程管理、安全管理、品質管理等を行うこの資格は、建設業者が一定規模以上の工事を請け負うためには必要不可欠だといえます。電気工事施工管理技士には1種と2種の2つがあります。
〇専任技術者になれる建設業種
・電気工事業

⑤管工事施工管理技士
管工事は、配管工事や設備工事など広い範囲に及ぶため、建設工事の中でも大きな比重を占めています。そのため、管工事施工管理技士の活躍の場は広く、会社に所属するだけでなく、建設業を開業することも可能です。管工事施工管理技士には、1級と2級がありますが、1級の試験はかなりレベルが高いのでまず2級を目指すことをお勧めします。
〇専任技術者になれる建設業種
・管工事業

⑥造園施工管理技士
造園工事での施工計画から現場での工程・安全管理まで、施工全般にわたる諸作業を任せられる技術者で、自然が創り出す憩いの場を築くのが仕事です。CO2排出削減の観点から、環境保護、緑化が叫ばれている今日、ビルなどの建築物の周囲には必ずといっていいほど造園工事が施されるため、今後のニーズの高まりが期待されます。造園施工管理士には、1級と2級があります。
〇専任技術者になれる建設業種
・造園工事業

⑦電気通信工事施工管理技士
電気通信工事は現在社会インフラとなっています。たとえば、電気通信工事業者が扱う情報通信設備は、インターネット関連の設備です。現在はインターネットが社会インフラとなっているので電気通信工事は増加傾向にあります。「電気通信工事施工管理技士」は
社会インフラである電気通信工事を行う会社で欠かせない人材が「電気通信工事施工管理技士」です。そのため、就職や転職、企業内でのキャリアアップ、独立して建設業を営むなど、取得することによって可能性が広がります。

建築士法(建築士試験)

①建築士
郊外の庭付き一戸建ての住宅から都心の大型ビルまで、あらゆる建築物が十分な機能と耐久性をもつように設計し、快適で生活空間を演出し、工事の監理まで一括で行うのが建築士です。科学的な合理性と同時に、快適性やデザイン性を追求できる豊かな感性やオリジナリティも要求されます。幅広い建設業種で専任技術者になることができ、1級と2級があります。
建築士の主な業務は、設計業務、工事管理業務、施工管理業務、施工業務です。
①設計業務
・ごく小規模の建物を除いて、建築物の大半は、1級または2級建築士の資格を持つ設計者により、建築基準法などの法令に適合するように設計されます。
・建築主への設計内容の説明
・建築工事契約に関する事務、建築に関する手続き
・建築物に関する調査、鑑定
②工事管理業務
・建築工事の指導監督
・建築主への建築工事内容の報告
・工事管理終了時、建築主への文書による結果報告
③施工管理業務
・工程管理、品質管理、コスト管理、安全管理
④施工業務
・現場での専門工事

〇専任技術者になれる建設業種
・建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業

②木造建築士
木造建築士とは、中規模程度の木造の建物の設計、監理を行うことができる国家資格です。具体的には、 一般的な広さの住宅は130㎡ほどですので、住宅以外にもこの範囲の建築物であれば店舗や公共施設にも携わることができます。 
〇専任技術者になれる建築業種
・大工工事業

電気工事士法(電気工事士試験)

①電気工事士
家を建てるとき、住宅で使用する小規模な電気設備の工事や工場・デパート・商業施設などの最大電力が500kw未満の自家用電気工作物の工事に従事するためには、電気工事士の資格を取得しなくてはいけません。従事できる電気工事の内容によって第二種と第一種に分かれています。
〇専任技術者になれる建設業種
・電気工事業

電気事業法(電気主任技術者国家試験など)

①電気主任技術者
電気主任技術者は、電気工事、維持、運用の保安の監督者としての資格です。扱う電気設備の電圧規模により、第三種(電圧5万ボルト未満)、第二種(電圧17万ボルト未満)、第一種(すべての事業用電気工作物)に分かれ、第二・一種は1次・2次試験が行われます。
〇専任技術者になれる建設業種
・電気工事業

電気通信事業法(電気通信主任技術者試験など)

①電気通信主任技術者
電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事、維持・運用に関する監督をします。電気通信主任技術者は大規模な電気通信事業者すべてに選任義務があります。資格取得後5年の実務経験者は、建設業法上の「電気通信工事業の主任技術者」として認定されます。
〇専任技術者になれる建設業種
・電気通信業

水道法

①給水装置工事主任技術者
給水装置工事主任技術者は、水道事業者の指定を受けるためには必須の国家資格です。水道事業者から給水設置工事主任技術者の立ち合いの要求があった場合、現場での立ち合いを行わなければなりません。
〇専任技術者になれる建設業種
・管工事業

消防法(消防設備士試験)

①消防設備士
災害に備えて、警報機やスプリンクラーが十分機能するように、消防用設備などの工事・整備・点検をするのが消防設備士の仕事です。試験には甲種が特類と1~5類、乙種が1から7種に分けて実施されます。甲種は工事・整備・点検ができます。乙種は整備・点検ができます。
〇専任技術者になれる建設業種
・消防施設工事業

技術士法(技術士試験)

技術士は、科学技術分野における専門的学識および高等の専門的応用能力を有する、優れた技術者のための資格認定制度で、技術士法に基づいて行われる国家試験で幅広い建設業種で役立つものとなっています。具体的には次のようなものがあります。

建設・総合技術監理(建設)、建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)、農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)、電気電子・総合技術監理(電気電子)、機械・総合技術監理(機械)、機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「液体工学」又は「熱工学」)、上下水道・総合技術監理(上下水道)、上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)、水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)、森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」)、森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)、衛生工学・総合技術監理(衛生工学)、衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)、衛生工学「廃棄物管理」又は「汚染処理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)

〇専任技術者になれる建設業種(選択した技術試験によります)
・土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、水道施設工事業、消防施設工事業

職業能力開発開発促進法(技能検定)

技能検定は、園芸装飾、鉄工、左官など幅広い分野の技能について、その習得レベルを国が証明する試験です。合格者は技能士を名乗ることができ、確かな技能の証として高く評価されています。試験は前期と後期に分けて実施され、職種により国の機関と民間の指定期間が行います。1級と2級があり、2級の者は、合格後3年の実務経験が必要です。具体的には次のようなものがあります。

・建築大工、型枠施工、左官、とび・とび工、コンクリート圧送施工、ウエルポイント施工、冷凍空気調和機械施工・空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管(選択科目「建築配管作業」)・配管士、建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)、タイル張り・タイル張り工、築炉・築炉工・れんが積み、ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工、石工・石材施工・石積み、鉄工(選択科目「製缶作業」又は「鋼構造物工作業」)、鉄筋組立・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」)、工場板金、板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金(選択科目「内外装板金作業」)・板金工(選択科目「建築板金作業」)、板金・板金工・打ち出し板金、かわらぶき・ストレート施工、ガラス施工、塗装・木工塗装・木工塗装工、建築塗装・建築塗装工、金属塗装・金属塗装工、噴霧塗装、路面標示施工、畳制作・畳工、内装仕上施工・カーテン施工・天井仕上施工・床仕上施工・表装・表具・表具工、熱絶縁施工、建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウオール施工・サッシ施工、造園、防水施工、さく井

〇専任技術者になれる建設業種(習得分野によります。)
・大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業

民間資格

①建築設備士
高層ビルからインテリジェンスビルへと建築物の形態は変化していて、ビル空調・衛生・電気設備なども複雑化しています。建築設備士は、これらの建築設備に関する知識と技能をもち、建築設備の設計・工事監理が的確に行われるよう、建築士に対し適切なアドバイスを行います。

〇専任技術者になれる建設業種
・電気工事業、管工事業

②計装士
計装技術は、産業分野での装置の円滑使用のために計測制御機器を設置する技術で、計測士はそうした計装工事のスペシャリストです。具体的には、計装士は装置の取り付けや配管・配線工事などの設計・監督を行います。

〇専任技術者になれる建設業種(1年以上の実務経験が必要です。)
・電気工事業、管工事業

③基礎ぐい工事

「場所打ちコンクリート杭」と「既製コンクリート杭」の施工管理者を認定する資格で、基礎施工士ともいいます。

〇専任技術者になれる建設業種
・とび・土工工事業

まとめ

建設業許可の要件である専任技術者になれるための資格はたくさんあります。

もちろん資格はなくても、学歴要件を満たして、許可を取りたい建設業種の3年から5年の実務経験や、何もなくても10年以上の許可を取りたい建設業種で10年以上の実務経験があれば専任技術者になることができます。

ただしその場合、10年以上の実務経験を証明するために月に1件以上の請求書を10年分とその請求書に対する入金記録のある通帳を準備する必要があります。紛失していることもあるので非常に手間のかかる作業です。
また自社だけでは経験年数が足りず、他社での経験も合わせて10年以上とすることができますが、その場合前社からその期間の請求書や通帳を借りてくる必要があるのでさらに困難を極めます。

一方、許可を取りたい建設業種で専任技術者になれる資格があれば、その資格証だけで専任技術者の要件を満たしていることを証明することができます。

専任技術者と経営業務の管理経験の要件を満たすことが、建設業許可を取る上で一番のハードルになるので、資格があれば、建設業許可の取得のハードルがぐっと下がります。

また資格があれば、技能を取引先や顧客にPRできますので、貴社への信頼が高まり、売上アップにつながるメリットもあります。
ぜひこの機会に、資格の取得をお考えになることをお勧めします。

川口・草加建設業許可代行センターは、川口市、草加市、越谷市の建設業者の皆様の建設業許可申請の代行を丸投げで行っています。
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2021/5/11