川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可を受けた個人事業のお客様の中には次は法人化したいというお声を聞きます。ですので個人事業から法人化する場合の建設業許可の承継について説明したいと思います。
まず許可の承継はできますが、無条件に個人事業を法人化したら建設業許可を引き継げるというものではなく、許可を引き継ぐためには必要な手続きを踏む必要があります。
この必要な手続きを踏まないとせっかく法人化したのに建設業許可を引き継げず無許可業者になってしまいますので注意してください。

建設業許可の承継（個人事業主から法人化）の要件は、手引書には４つ書いてありますが、実務上必要な要件は次の２つになります。
１，承継の事実が発生する前に埼玉県庁に申請し、許可を受ける。
建設業許可の承継は「あらかじめ」県庁の許可を受ける必要があります。遅くとも、承継の事実発生日の３０日前までに申請を完了させなくてはいけません。期日をすぎると承継は認められません。また期日内に申請しても不足書類があると受付は一切されません。
２，承継後のすべての建設業種について、承継先が建設業許可の要件を満たす。
承継後も引き続き、専任技術者が常勤でいることなど許可の要件を満たすことが必要です。これは、承継でなくても専任技術者がいなくなったなど許可の要件を満たさなくなったら建設業許可を取り消されてしまうので同様の取り扱いです。

建設業許可の承継申請（個人事業主から法人へ）でやっておくべきなのは、承継申請をする前に埼玉県の建設管理課建設業担当の窓口に相談することです。
事前相談なく承継申請をして不備などがあった場合、不備を修正するのに時間がかかって、承継の事実が発生するまでに建設業許可の認可ができないおそれがあります。
ですので建設業許可の申請をする前に埼玉県の建設管理課建設業担当の窓口に相談する必要があります。

１，建設業許可の承継（個人事業主から法人へ）に関して埼玉県建設管理課建設業担当窓口への事前相談
２，建設業許可の承継申請（申請手数料はかかりません。）
３，建設業許可の承継申請の認可通知が送られる

１，建設業許可の承継の対象
建設業許可は、承継元の個人事業主から承継先の法人へ移ります。その場合、建設業許可だけでなく、承継元が受けた監督処分や経営事項審査の結果も承継先である法人に移ります。

２，建設業許可番号
建設業許可番号に変更はなく、個人事業主の時と同じ許可番号を法人は引き継ぎます。

３，承継後（個人事業主から法人へ）の許可期間
法人の建設業許可は承継日から有効になります。
建設業許可の有効期間の起算点は、個人事業主が受けていた許可の許可日にかかわらず、承継の日の翌日になります。そこから次の更新までの期間が５年になります。ですので承継の申請をすると建設業の許可日が元の許可日から承継日の翌日に変更になります。
＜例＞
個人事業主の時の建設業許可の許可日が令和２年１月１日だとします。通常であればそこから５年後の令和６年１２月３１日が更新期限になります。もし、令和３年６月１日が個人事業主から法人への承継日だとするとその翌日から５年後の令和８年６月１日が次の更新日になります。

建設業許可をおもちの個人事業主様の中には、事業拡大や元請さんからの要求で事業を法人化しようとお考えの方もいらっしゃると思います。ただし、法人化したら建設業許可が自動的に法人に移るというわけではありません。
建設業許可を法人に承継させるためには、事前に建設管理課建設業担当窓口に相談し、県庁に建設業許可の承継申請をする必要があります。認可されて初めて以前と同じ許可番号で建設業許可を引き継ぐことができます。
川口・草加建設業許可代行センターでは、川口市、草加市で法人化をお考えの個人事業主様が円滑に建設業許可を法人に承継できるようサポートしています。お気軽にお問合せください。