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建設業者様の中には、建設業許可を取ってさらに事業拡大を図って個人事業から法人にしたいとお考えの方もいらっしゃると思います。このブログでは法人化した場合のメリット・デメリットについて書きたいと思います。
会社には4つの種類がありますが、一般的なのは株式会社です。ただし会社設立の費用がもっても高く設立の手間もかかります。そのため設立費用が安く手間もかからず設立できるとして最近増えているのが合同会社です。最近では、建設会社ではありませんが、皆さんもご存知の大手企業でも合同会社が増えています。例えば、アマゾン、西友、フェイスブックなど。
株式会社と合同会社を設立する場合の費用は次のようになります。
株式会社 | 合同会社 | |
登録免許税 | 150,000 | 60,000 |
定款認証費用 | 52,000 | 0 |
定款印紙代* | 40,000 | 40,000 |
合計 | 242,000 | 100,000 |
*定款印紙代は電子定款の場合は無料
以上のように株式会社より合同会社の設立のほうがかなり安くできます。ただし、合同会社の認知度はまだ低いので、株式会社のほうが信用度はかなり高くなります。お客様の状況によりどちらにするのが良いのか判断するのがいいと思います。
メリット | デメリット | |
法人税・所得税 | ・1回だけですが、個人事業から期中に法人化した場合個人所得税や消費税が減らせる(例えば10月から法人化した場合、個人事業の売上、利益は1月から10月分までの期間になるので期間が短くなり売上、利益が減り個人の税金や消費税の支払いが減る。 ・所得を法人と個人(給与)に分散できるのでトータルの税金を減らすことができる(給与には所得控除あり)。 ・赤字が出た場合、7年間繰り越してその後の利益と相殺できる(個人事業の場合3年間) | ・法人のほうが個人より税務申告などで作る書類が増え手間がかかる。 ・赤字でも毎年法人住民税として7万円は払わないといけない |
消費税 | ・個人事業の時、消費税を納めていた場合でも法人にすると法人設立後2年間は消費税の支払い免除 | なし |
年金 | ・厚生年金に加入になるので将来の年金が増える ・配偶者が国民年金の場合、年金を支払はなくても将来年金をもらえるようになる ・障害年金や遺族年金など保障が充実する | ・年金保険料の支払額は増える。 |
経費 | ・個人の生命保険料(内容による)を費用にすることができる ・賃貸に住んでいる場合、社宅扱いにして経費にすることができる | ・プライベートな支出は経費にはできない(個人事業もできないが緩い) |
以上みてきたように、建設業者様が法人化するメリットは大きいと思います。少なくとも消費税の支払いを免除される設立後2年間は個人事業時代と比べて大きな節税効果があると思います。また法人と個人の所得を分散させることによりトータルの税金を減らしたり、配偶者が専業主婦などで働いていない場合も法人の社員にすれば、所得の分散によりトータルで税金を減らすことができます。どうやったら節税できるか考えれば法人であればいろいろなオプションが増えます。
(例)売上が1,000万円で経費が400万かかる場合の個人事業主と法人(社長に給与として600万円払う)の税金額
売上 | 1,000万円 |
経費 | 400万円 |
課税所得 | 600万円 |
所得税+住民税+事業税 | 約143万円 |
会社 | 社長 | 合計税額 | |
売上 | 1,000万円 | ||
社長に給与 | 600万円 | 600万円 | |
経費 | 400万円 | ||
給与所得控除 | 174万円 | ||
課税所得 | 0 | 426万円 | |
税金(所得税or法人税+住民税+事業税) | 7万円 | 約75万円 | 約82万円 |
以上のように個人事業主と法人化して法人と個人とに所得を分散させると約61万円の節税になります。もちろん社長に払う給与や売上や経費が変われば節税額がかわってきます。また配偶者を社員にして更なる所得分散を行えば節税効果は大きくなります。
川口・草加建設業許可代行センターでは、建設業許可の新規申請や許可後の各種手続きだけでなく建設業者様の実情にあわせて個人事業から法人化した場合のメリット・デメリットや最適の給与などのコンサルティングや会社設立のサポートなども川口市、草加市の建設業者様におこなっています。お気軽にお問い合わせください。
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