川口・草加建設業許可代行センター

＜草加市で電気通信工事業の建設業許可取得事例＞
草加市で電気通信工事業を営むM様は、５年ほど前に個人事業として電気通信工事業を始めて建設業許可を取りたいと思って建設業許可がとれるか診断してほしいということでお電話いただきました。お電話で建設業許可が取れるか診断して取れるということでご依頼をいただきました。
１，お電話で得た基本情報
（１）許可取得希望業種　電気通信工事業
（２）一人親方の個人事業主
（３）個人と前職をあわせて約１０年以上電気通信工事業を営む
（４）過去５年分の請求書あり。通帳もあり。前職は電気通信業の建設業許可あり（当時社会保険に加入していた）
（５）建設業許可で認められる電気通信工事業に関する資格なし。建設業許可で認められる学科などの学歴はなし。
（６）貸借対照表の純資産は500万以上ないが預金残高500万以上あり

２，基本情報から建設業許可を取れると判断してM様の自宅（営業所）で面談。
建設業許可の７つの要件（電気通信工事業の要件詳細はこちら）

①建設業での役員経験５年以上（参照「経営業務の管理責任者など」）
　約５年個人事業主として、電気通信工事業を営んでいるのでOK
②専任の技術者がいること（参照「専任技術者とは」）
　10年以上個人事業主と前職で電気通信工事業の実務経験があり、前職が電気通信工事業の建設業許可を在職中もっていてかつ社会保険に加入していたのでOK（ただし前職から在職期間中の建設業許可の通知書のコピーをもらう必要あり。）
③請負契約に関して誠実性があること
　一般的にOK
④欠格要因等に該当しないこと
　確認してもらいOK
⑤社会保険に加入していること
　個人事業主なので不要
⑥貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あること
　預金残高が500万以上あるのでOK
⑦営業所の要件を満たしていること（参照「営業所とは」）
　M様の営業所（自宅）での面談で確認。

①の実務経験の証明に関しては、「建設業許可の要件の確認資料が減った」、「建設業許可で認められる請求書とは」を参照」
②に関して、前職から在職中をカバーする期間分の建設業許可の通知書のコピーをもらうように依頼（前職との関係がよかったのでもらうことことが可能だった）

３，必要資料
◎委任状をもらってこちらで役所から資料を集めたもの
・M様の身分証明書
・M様の登記されていないことの証明書

◎委任状なくこちらで資料を集めたもの
・被保険者記録照会回答票（過去の年金加入履歴がわかり前職の在籍確認ができる）

◎M様からお預かりした物
・請求書５年分（電気通信工事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料）とその入金記録のある通帳。
・個人事業の確定申告書（５年分）。５年の経営業務管理責任者としての経験の確認資料になる。
・健康保険証コピー（表裏）（他に勤めていないことの証明）
・前職の会社の建設業許可の通知書コピー（在職した５年分をカバーするもの。専任技術者として必要な電気通信工事業の経験があることの証明になる）
・残高証明書

４，作成した書類
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・健康保険などの加入状況
・営業の沿革
・所属建設業団体
・主要取引金融機関
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・常勤役員等の証明書
・常勤役員の略歴書
・専任技術者証明書
・実務経験証明書

当事務所では役所から必要資料を集め、何度かM様をご訪問し、連絡を取りながら準備のお手伝いをして必要資料を集めて、その資料を使って建設業許可の申請書を作成して、県庁に申請。受付から約１か月もかからずに建設業許可通知書がMさまに届きました。

川口・草加建設業許可代行センターでは、お電話などでお客様の状況を確認して建設業許可が取れるかどうか無料診断しています。もちろん川口市、草加市、越谷市に特化しているのですぐにいつでもお客様のところにお伺いします。

面談では、建設業許可の要件を満たしているか、実際に請求書や営業所の状況などその他の詳細を確認します。そのうえで用意してほしいもののリストをお渡ししています。必要な資料が全部集まるよう何度でも無料でお客様のもとにお伺いしています。

お客様にかわって各役所から必要書類を集めて、建設業許可の申請書を作成し、県庁にもっていき、説明しますのでお客さまは丸投げで依頼することができます。お気軽にお問い合わせください。