川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可を取るためには、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。
特に要件を満たすのが大変なのが、経営者としての経験や専任技術者としての実務経験を証明することです。その実務経験を証明するための資料が、請負工事の注文書や請求書になります。
私の業務上の経験では、大半の建設業者様は、注文書をもっておらず、請求書で証明することになると思います。
ただし、建設業許可を取る上で、注文書や請求書なら何でも認められるわけではありません（認められない場合追加資料が必要になります。）ではどんな請求書が実務経験を証明するうえで認められるのでしょうか？

建設業許可の要件である経営者としての経験や専任技術者の実務経験を証明するための請求書として認められるには次の点に注意が必要です。基本はいつ、どこで、どんな工事を誰に対していくらでしたというのがわかる必要があります。

＜認められる請求書記載事項＞
〇相手先の名称
〇貴社の名称、住所
〇工期または請求期間
良い例：工事日（１月７日）、工期（１月７日から１月２０日）、１月分（１月１日から１月３１日）など
ダメな例：請求日のみでいつの期間に工事したのがわからない。請求日１月３１日。これだと１２月２５日のものを１月３１日に請求しているかもしれないのでいつ工事をしたのかわからないからダメ。
〇請求書の内容として、許可を受けようとする業種とわかる文言の記載が必要（どんな工事か？）
大工工事・・・大工工事、型枠工事、造作工事
とび土工・・・解体工事、掘削工事など
電気工事・・・発電設備工事など
管工事　・・・冷暖房設備工事など
防水工事・・・シーリング工事など内装仕上・・・内装間仕切り工事、床仕上げ工事など。
具体的な工事内容の記載がなくても内装仕上工事や電気工事などでも大丈夫です。
ただし、どこのどんな建設工事なのかはわかる必要があります。
例えば、請求明細に内装仕上工事とだけ書いてあっても、それはマンションなのか一軒家なのか、ビルなのか、ホテルなのかわかりません。ですので草加駅前マンション内装仕上工事とか草加丸井内装工事などのようにどこの市町村の何のどんな工事か記載されている必要があります。

＜注意点＞
〇経営経験が認められる建設工事は請負工事ですので、人工出し（人数×単価で金額が算出されたもの）の注文書、請求書は、経営経験の資料としては認められません。ただし専任技術者の実務経験の資料としては認められる場合があります。

請求書や注文書の記載内容が不十分な場合、例えば、注文書、請求書の内容が、増築、改修、リフォーム工事等となっている場合、現場名しか書かれていない場合または工事内容が業者同士にはわかるけど一般の人にはわからない場合などは、どの業種の工事か確認できる別途資料（見積書、内訳書、工程表、図面、写真など）が必要になります。
たとえばリフォーム工事という場合、何のリフォーム工事なのかわかりません。内装工事なのか屋根工事なのかそれ以外かなど。ですので何の工事なのか明確にする必要があります。また現場名、例えば川口駅前工事とかしか書いていないと何のどんな工事かわかりません。
請求書の記載内容が明確でないと追加資料の準備に膨大な時間と労力がかかります。

建設業許可の要件である経営業務の経験や専任技術者の実務経験の確認資料として請求書が使われます。
県庁では、請求書がちゃんと入金されているか通帳の入金と突き合わせます。当然金額があっている必要がありますが、それだけではなくその請求書が許可を取りたい建設業種の請求書であると認められる必要があります。

請求書の記載内容が不明瞭だとどの建設工事なのかわかる追加資料を要求されるので非常に手間がかかります。

そうならないためには、請求書にはどの期間の、どこの場所の何のどんな工事が明確にわかるように記載されている必要があります。
実際にお客様の請求書をみると、同一の建設業者様でも月や日によってちゃんと記載されているものもあればないものもあります。また請負工事もあれば人工だしのものもあります。

当事務所ではお客様の請求書をチェックして役所に認められると思われる請求書を選び出して建設業許可を取れるようにしています。以前は毎月１件以上請求書を準備する必要があったのですが、緩和されて３か月に１件あれば大丈夫になったのでより請求書を選べるようになったので建設業者様には建設業許可を取りやすくなりました。

川口・草加建設業許可代行センターでは、川口市、草加市に特化して、建設業許可申請の代行をしています。
建設業許可を取れるかどうか知りたいという方も多いのでお気軽にご相談ください。お電話ですぐ答えることもできます。