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川口市、草加市で建設業許可なら
川口・草加建設業許可代行センター
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川口・草加建設業許可代行センターが選ばれる5つの理由
建設業許可の申請後、申請内容に変更が生じた川口市、草加市の建設業者様!
建設業許可取得後、申請事項に変更があった場合は、期限内に変更届を提出する必要があります。
特に、経営業務の管理責任者と専任技術者の変更があった場合は期限内に変更届を忘れずに提出することが必要です。
変更届を提出しないで、建設業許可更新を迎えた場合、経営業務の管理責任者、専任技術者について、変更届を提出しなければなりませんが、経営業務の管理責任者と専任技術者は継続して在籍していることが必要で、退職などで不在になる期間が1日でもあると、許可が失効になってしまうとういうものなので、更新申請時に新任者に加え、前任者の常勤性、在籍空白期間がないかについても証明する必要がでてきてしまい、通常の更新より手間と時間が余計にかかってしまいます。
経営業務の管理責任者と専任技術者の変更に関しては、1日でも空白期間がないように継続して在籍しているようにすることと変更届を期限内に提出することが大切です。
川口市、草加市で、変更届のことなら川口・草加建設業許可代行センター(運営:山口行政書士事務所)にお任せください。迅速に対応させていただきます。
No. | 変更事項 | 提出書類など | その他・備考 |
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1 | 商号・名称 | ①変更届出書(様式22号の2)第1面 ②履歴事項全部証明書 | |
2 | 営業所の名称・所在地 | ①変更届出書(様式22号の2)1面・2面 ②履歴事項全部証明書 | 営業所の確認資料必要 *従たる営業所の名称変更の場合は第2面も必要 |
3 | 営業所の新設 | ①変更届出書(様式22号の2)1面・2面 ②履歴事項全部証明書 | 営業所の確認資料必要 №10、12の書類の手続きも行う |
4 | 営業所の廃止 | ①変更届出書(様式22号の2)1面・2面 ②履歴事項全部証明書 ③使用人の一覧表(様式11号) | №9、12の書類の手続きも行う |
5 | 営業所の業種追加・廃止 | ①変更届出書(様式22号の2)1面・2面 | №12の書類の手続きも行う |
6 | 資本金額 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②履歴事項全部証明書 ③株主調書(様式第14号) | |
7 | 役員等 ※新任、退任、代表者(申請者)の交代 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②役員等一覧表(別紙1) ③履歴事項全部証明書 ④誓約書(様式6号)*新任のみ ⑤建設業許可申請者の住所、生年月日に関する調書(様式第12号)*新任のみ ⑥登記されていないことの証明書*新任のみ ⑦身分証明書*新任のみ | 退任については、誓約書、調書、 登記されていないことの証明書、身分証明書は不要。 |
8 | 改姓・改名(役員等・個人事業主など) | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②役員等一覧表(別紙1)(個人事業主の場合は不要) ③履歴事項全部証明書(法人の役員又は支配人、個人事業主の支配人の場合) ④戸籍謄本又は住民票抄本(マイナンバーが記載されていないもの) | |
9 | 個人事業主の支配人 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②役員等氏名一覧表 ③支配人が登記されている履歴事項全部証明書 ④誓約書(様式6号) ⑤建設業法施工例第三条に規定する使用人の一覧表(様式第11号) ⑥建設業法施工例第三条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書(様式第12号) ⑦登記されていないことの証明書 ⑧身分証明書 |
No. | 変更事項 | 提出書類など | その他・備考 |
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10 | 従たる営業所の代表者(建設業法施工令3条使用人)の新任・変更・退任 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②誓約書(様式6号) ③建設業法施工例第三条に規定する使用人の一覧表(様式第11号) ④建設業法施工例第三条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書(様式第12号) ⑤身分証明書 ⑥登記されていないことの証明書 ⑦役員等氏名一覧表 | 退任の場合①と③のみ必要。従たる営業所が0になる場合①のみ必要 |
11 | 常勤役員等(規則第7条1号イ) (経営業務の管理責任者等) ※変更 氏名の改姓、改名 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書(様式7号) ③常勤役員等の略歴書(様式7号別紙) ④当該常勤役員等の経験を確認する資料 ⑤当該常勤役員等の常勤の確認資料 | 経営経験及び常勤性確認資料が必要 氏名の改姓・改名については①、②、③とNo8の書類及び履歴事項全部証明書も必要 |
12 | 常勤役員等(規則第7条1号ロ) (経営業務の管理責任者等) ※変更 氏名の改姓、改名 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に保佐する者の証明書(様式7号の2)第1面 ③常勤役員等の略歴書(様式7号の2別紙1) ④組織図(全社的なものを含み、かつ常勤役員等を直接に保佐する者の位置づけを明確に記載しているもの) ⑤当該常勤役員等の経験を確認する資料 ⑥当該常勤役員等の常勤の確認資料 | 経営経験及び常勤性確認資料が必要 氏名の改姓・改名については①、②、③とNo8の書類及び履歴事項全部証明書も必要 |
13 | 常勤役員を直接に補佐する者(規則第7条第1号ロ) ※変更 氏名の改姓、改名 | ①変更届出書(様式22号の2)1面 ②常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に保佐する者の証明書(様式7号の2)第2面から4面 ③常勤役員等を直接に保佐する者の略歴書(様式7号の2別紙2) ④組織図(全社的なものを含み、かつ常勤役員等を直接に保佐する者の位置づけを明確に記載しているもの) ⑤当該常勤役員等を直接に保佐する者の経験を確認する資料 ⑥当該常勤役員等を直接に保佐する者の常勤の確認資料 | 業務経験及び常勤性確認資料が必要 氏名の改姓・改名については①、②、③と戸籍抄本又は住民票抄本(マイナンバーの記載のないもの)。 |
14 | 専任技術者 ※変更・追加、改姓・改名、削除 | ①変更届出書(様式22号の2)1面(有資格区分の変更のみの場合は不要) ②専任技術者証明書(様式8号) ③専任技術者の要件を証明する書類(次のいずれか) ・実務経験証明書(様式第9号) ・卒業証明書と実務経験証明書(様式第9号) ・卒業証書の写し(原本も提示)と実務経験証明書(様式第9号) ・資格を証する証明書などの写し(原本も掲示) ④特定建設業の場合はさらに次の要件を証する書面(次のいずれか) ・指導監督的実務経験証明書(様式第10号) ・資格を証する証明書などの写し(原本も掲示) ⑤専任技術者の常勤の確認資料 | 氏名の改姓・改名については①、②と戸籍抄本又は住民票抄本(マイナンバーの記載のないもの)又は履歴事項全部証明書(役員の場合)。削除については①と② |
15 | 健康保険などの加入状況 | ①健康保険などの加入状況(様式第7号の3) ②健康保険などの加入状況の確認資料 | *従業員数の変更のみの場合は事業年度終了後4か月以内 |
No. | 変更事項 | 提出書類など | その他・備考 |
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16 | 1、使用人数 2、建設業法施工令第3条の使用人の一覧表 3、定款 | ①県様式の変更届出書(県様式第2号) 以下のうち変更があったもののみ ②使用人数(様式第4号)について ③建設業法施工令第三条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)記載事項について ④定款 |
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