川口・草加建設業許可代行センター

＜川口市で造園工事業の新規建設業許可取得事例＞
川口市で造園工事業を株式会社G様はこれまで個人事業として営んでいましたが新規に法人を設立して、事業拡大のため建設業許可を取りたいとのことでのご依頼でした（参照「建設業許可取得のメリット」）。
１，お電話で得た基本情報
（１）許可取得希望業種　造園工事業
（２）法人　役員１名　
（３）個人事業主として約５年の造園工事業の実務経験あり。法人は設立したばかり。
（４）過去５年分の請求書とその入金が確認できる通帳あり
（５）建設業許可で認められる造園工事業に関する資格の二級造園施工管理技士あり。
（６）貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あり

２，基本情報から建設業許可を取れると判断して株式会社G様の自宅オフィスで面談。
建設業許可の７つの要件（造園工事業の建設業許可の要件詳細はこちら）

①建設業での役員経験５年以上（参照「経営業務の管理責任者など」）
　個人事業主として約５年造園工事業を営んでいるのでOK。
②専任の技術者がいること（参照「専任技術者とは」）
　建設業許可で認められる造園工事業の資格である二級造園工事施工管理技士をお持ちなのでOK。
③請負契約に関して誠実性があること
　一般的にOK
④欠格要因等に該当しないこと
　確認してもらいOK
⑤社会保険に加入していること
　法人を設立したばかりでまだ加入手続きをしていなかったので手続きをするように依頼
⑥貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あること
　資本金が５００万だったのでOK（履歴事項全部証明書の写しで確認）
⑦営業所の要件を満たしていること（参照「営業所とは」）
　株式会社G様の営業所での面談で確認。多少問題があったので営業所の要件を説明して要件を満たすように依頼。

①に関して、実際に請求書を確認して建設業許可を取るのにいいと思える請求書をまず５年分になるように選び出し、その入金記録のある通帳と確認。
（請求書に関しては「建設業許可の要件の確認資料が減った」を参照」

３，必要資料
◎委任状をもらってこちらで役所から資料を集めたもの
・身分証明書
・登記されていないことの証明書

◎委任状なく役所から資料を集めたもの
・履歴事項全部証明書

◎株式会社G様からお預かりした物
・請求書５年分（建設業の事業を営んでいたことの確認資料）
・通帳５年分（建設業の事業を営んでいたことの確認資料）
・個人事業の確定申告書直近５年分（事業を営んでいたことの確認資料）
・資格証原本及びコピー
・埼玉県の県税事務所に提出した事業開始届の写し（受付印のあるもの）

◎株式会社G様にご依頼した物
・社会保険などの加入手続きと完了後の通知書のコピー
・健康保険証が届いたらそのコピー（表裏）

◎後日営業所の要件を満たすように変更した営業所の写真撮影及び依頼した資料を預かるために株式会社G様事務所ににお伺い。

４，作成した書類
・建設業許可申請書
・営業所一覧表
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・健康保険などの加入状況
・営業の沿革
・所属建設業団体
・主要取引金融機関
・貸借対照表（開始貸借対照表）
・注記表
・常勤役員等の証明書
・常勤役員の略歴書
・専任技術者証明書
・株主調書

当事務所では役所から必要資料を集め、お預かりした資料を使って建設業許可の申請書を作成して、県庁に申請。受付から約１か月もかからず建設業許可通知書が株式会社Gさまに届きました。

川口・草加建設業許可代行センターでは、お電話などでお客様の状況を確認して建設業許可が取れるかどうか無料で診断します。もちろん川口市、草加市に特化しているのですぐにいつでもお客様のところにお伺いします。

面談では、建設業許可の要件を満たしているか、実際に請求書や営業所の状況などその他の詳細を確認します。そのうえで用意してほしいもののリストをお渡ししています。

お客様にかわって各役所から必要書類を集めて、お客様からお預かりした書類をもとに建設業許可の申請書を作成し、県庁にもっていき、説明しますのでお客さまは丸投げで依頼することができます。お気軽にお問い合わせください。