川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可を取るための要件である経営業務の管理責任者（常勤の役員等）や実務経験で専任技術者を満たしていることの資料には、許可を取りたい業種の工事と明確にわかる請求書とその入金が確認ができる通帳が必要になります。
要求される請求書の数はこれまでは月１件以上で、かつ必要とされる年数分でした。特に専任技術者を１０年分の経験で証明する場合は１２０枚の請求書（１２枚/年　X　１０年）が必要でした。とても大変な作業で、しかも月１件ない場合は、１０年以上分の請求書が要求され、結果要件を満たすことができないということもありました。

建設業者様には朗報です！
このルールが緩和されました。

緩和された建設工事実績を確認できる請求書の件数の計算方法は下記のようになります。
１，請求書は証明したい期間の始めの月と終わりの月をいれる。
例えば、経営業務の５年の経験を、平成27年1月から令和2年12月までの5年間で証明したい場合、平成27年1月の請求書と令和2年12月の請求書が必要になります。もちろんない場合は平成27年1月以前や令和2年12月以降の請求書でも大丈夫です。
２，請求書の年月と次の請求書の年月までの間隔が3か月未満の場合は、間の確認資料は不要になります。
例えば、令和2年１月の請求書を提出したら、次は令和2年4月の請求書を提出すれば、令和2年2月、3月の請求書は提出しなくても実務経験にカウントされます。
３，工期が複数月にわたる場合は、請求書が１枚でも工期の月数で確認します（工期の月未満は切り上げ）

＜令和２年１月から令和２年１２月の１年間の建設工事実績を証明する場合の例＞
〇通算して１年間の経験として認められる例
（例１）令和２年１月、４月、７月、１０月、１２月の５件分の請求書を提示
請求書の間隔が３か月未満ですので提示してない期間も工事実績があるものとみなされ１年間の工事実績が認められます。
（例２）令和２年の３月に工期１月から３月までの請求書１件、６月、９月、１２月の４件分を提示
令和２年３月の請求書は工期が１月から３月までなので全期間が認められます。以降も請求書の間隔が３か月未満ですので提示していない期間も工事実績があるものとみなされ１年間の工事実績が認められます。

＜平成３０年１月から令和２年１２月の３年間の建設工事実績を証明する場合の例）
〇通算して３年間の工事実績が認められる例
（例）平成３０年から令和２年の各年１月、４月、７月、１０月と令和２年１２月の１３件分を提示
３年間の始まりの平成３０年１月と終わりの令和２年１２月の請求書があり、かつ請求書の間隔が３か月未満ですので提示していない期間も工事実績があるものとみなされ３年間の工事実績が認められます。

建設業許可の要件である経営業務や専任技術者の経験を確認する請求書の数が減ったのは大幅な負担軽減になります。そしてなにより建設業許可が取りやすくなりました。
例えば専任技術者を１０年の実務経験で証明する場合でみると必要請求書数は１２０枚から４１枚（一番少ないケース）に減りました。
今までは１２０枚の請求書が必要だったので、毎月工事実績がないと期間を延ばして必要枚数を揃える必要があり、そうなると請求書や通帳を処分したり、失くしてしまったというリスクが高まります。通帳に関しては１０年分の再発行が可能な金融機関が大半ですが、それを超えてしまうので通帳を紛失しまった場合はどうしようもありません。
また請求書であればなんでも建設業許可申請で認められるわけではありません。請求書には、いつ、どこで（市町村までわかるもの）、どんな工事（取りたい業種の建設工事と明確にわかるもの）が記載してないといけません。また人工出しは請負工事とは認められません。ですので毎月提出となると認められない請求書もでてきてしまいますが、数が減ることにより認められそうな請求書を選び出すことができるので建設業許可が取りやすくなるのです。
今回のルールの緩和は建設業者様には朗報ですので、是非この機会に建設業許可の取得を考えてみてはいかがでしょうか？
川口・草加建設業許可代行センターでは、川口市、草加市に特化して、建設業許可申請の代行をしています。
建設業許可を取れるかどうか知りたいという方も多いのでお気軽にご相談ください。お電話ですぐ答えることもできます。