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代表 山口

草加市 新規建設業許可 機械器具設置業 D株式会社様(川口市、草加市、越谷市)

<草加市で機械器具設置工事業の建設業許可取得事例>
草加市で機械器具設置工事を営むD株式会社様は、最近元請さんから大きな仕事の話があって、「建設業許可があるならお願いしたい」と言われたことでのご依頼でした(参照「建設業許可取得のメリット」)。
1,お電話で得た基本情報
(1)許可取得希望業種 機械器具設置工事業
(2)役員3名 他社員20名(社会保険加入)
(3)法人として約20年以上機械器具設置工事業を営む
(4)過去10年分の請求書あり。通帳もあり。
(5)建設業許可で認められる機械器具設置工事業に関する資格なし。建設業許可で認められる学科などの学歴はなし。
(6)貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あり

2,基本情報から建設業許可を取れると判断して株式会社D様の営業所で面談。
建設業許可の7つの要件(機械器具設置工事の要件詳細はこちら

①建設業での役員経験5年以上(参照「経営業務の管理責任者など」)
 約20年法人として、機械器具設置工事業を営んでいるのでOK
②専任の技術者がいること(参照「専任技術者とは」)
 約20年以上法人として機械器具設置工事業を営んでいるのでOK
③請負契約に関して誠実性があること
 一般的にOK
④欠格要因等に該当しないこと
 確認してもらいOK
⑤社会保険に加入していること
 資料確認してOK
⑥貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あること
 純資産が500万以上あるのでOK(直近の法人税の申告書で確認)
⑦営業所の要件を満たしていること(参照「営業所とは」)
 株式会社D様の営業所での面談で確認。

①に関して、手形などで支払いがあり、しかも他の業者の手形などが一緒になって通帳から支払われているケースがあったので埼玉県庁に手形のコピーだけでもいいか、それとも他の会社の手形のコピーと合わせて通帳と照合するのか確認したところ、できたら通帳と照合できるようにしてほしいが無理なら手形のコピーだけでもいいと回答をいただきました。また請求書を確認したところ機械器具設置工事と明確にわかる表現が請求書にはなかったので事前に県庁に請求書を見せて確認。追加資料として業務の流れと作業の写真を用意するように、との回答をいただきました。
(請求書に関しては、「建設業許可の要件の確認資料が減った」、「建設業許可で認められる請求書とは」を参照」

3,必要資料
◎委任状をもらってこちらで役所から資料を集めたもの
・事業税の納税証明書
・役員の全員分の身分証明書
・役員全員分の登記されていないことの証明書

◎委任状なくこちらで資料を集めたもの
・履歴事項全部証明書(経営業務管理責任者としての経験の証明)

◎株式会社D様からお預かりした物
・請求書10年分(機械器具設置工事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料)
・機械器具設置工事の実際の様子の写真及び業務の流れの資料
・通帳(入出金記録)10年分または手形コピー(機械器具設置工事業の事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料)
・定款(建設業を営んでいることの確認資料)
・経営業務管理責任者及び専任技術者の健康保険証コピー(表裏)
・健康保険に加入していることの資料コピー

4,作成した書類
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・健康保険などの加入状況
・営業の沿革
・所属建設業団体
・主要取引金融機関
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本コスト
・注記表
・常勤役員等の証明書
・常勤役員の略歴書
・専任技術者証明書
・実務経験証明書
・株主調書

当事務所では役所から必要資料を集め、何度か株式会社D様をご訪問したり、連絡を取りながら機械器具設置業務の追加資料や請求書の準備のお手伝いをして必要資料を集めて、その資料を使って建設業許可の申請書を作成して、県庁に申請。受付から約1か月もかからずに建設業許可通知書が株式会社Dさまに届きました。

今回は請求書の記載が何の建設工事が明確にわかるものではなかったので役所への事前相談や手形などもあったので通常よりかなり時間がかかりました。

川口・草加建設業許可代行センターでは、お電話などでお客様の状況を確認して建設業許可が取れるかどうか無料診断しています。もちろん川口市、草加市、越谷市に特化しているのですぐにいつでもお客様のところにお伺いします。

面談では、建設業許可の要件を満たしているか、実際に請求書や営業所の状況などその他の詳細を確認します。そのうえで用意してほしいもののリストをお渡ししています。必要な資料が全部集まるよう何度でも無料でお客様のもとにお伺いしています。また今回のような県庁への事前相談などがあっても当事務所への報酬は一律となっています。

お客様にかわって各役所から必要書類を集めて、建設業許可の申請書を作成し、県庁にもっていき、説明しますのでお客さまは丸投げで依頼することができます。お気軽にお問い合わせください。

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2022/2/11