川口・草加建設業許可代行センター

＜川口市で石工事業の建設業許可取得事例＞
川口市で石工事業を営むK株式会社様は、長年石工事業を営んでいてせっかくだから建設業許可が取れそうなら取りたいと思って建設業許可がとれるか診断してほしいということでお電話いただきました。お電話で建設業許可が取れるか診断して取れるということでご依頼をいただきました。
１，お電話で得た基本情報
（１）許可取得希望業種　石工事業
（２）役員１名　他社員なしの一人親方の法人（本人社会保険加入）
（３）個人と法人をあわせて約１５年以上石工事業を営む
（４）過去１０年分の請求書あり。通帳もあり。
（５）建設業許可で認められる石工事業に関する資格なし。建設業許可で認められる学科などの学歴はなし。
（６）貸借対照表の純資産は500万以上ないが預金残高500万以上あり

２，基本情報から建設業許可を取れると判断してK株式会社様の営業所で面談。
建設業許可の７つの要件（石工事業の要件詳細はこちら）

①建設業での役員経験５年以上（参照「経営業務の管理責任者など」）
　約１５年以上個人事業主と法人として、石工事業を営んでいるのでOK
②専任の技術者がいること（参照「専任技術者とは」）
　約１５年以上個人事業主と法人として石工事業を営んでいるのでOK
③請負契約に関して誠実性があること
　一般的にOK
④欠格要因等に該当しないこと
　確認してもらいOK
⑤社会保険に加入していること
　資料確認してOK
⑥貸借対照表の純資産が500万以上もしくは預金残高500万以上あること
　預金残高が500万以上あるのでOK
⑦営業所の要件を満たしていること（参照「営業所とは」）
　K株式会社様の営業所での面談で確認。

①に関して、個人事業時代の確定申告書の控えに税務署の受領印をもらっていなかったので税務署にD株式会社さまから確定申告書の再発行を依頼
①と②の実務経験の証明に関しては、「建設業許可の要件の確認資料が減った」、「建設業許可で認められる請求書とは」を参照」

３，必要資料
◎委任状をもらってこちらで役所から資料を集めたもの
・役員の身分証明書
・役員の登記されていないことの証明書

◎委任状なくこちらで資料を集めたもの
・履歴事項全部証明書（経営業務管理責任者としての経験の証明）

◎K株式会社様からお預かりした物
・請求書１０年分（石工事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料）
・個人事業主時代の確定申告書（３年分）。法人として２年やっていたので合計５年の経営業務管理責任者としての経験の確認資料になる（法人分は履歴事項全部証明書）。
・通帳（入出金記録）と請求書１０年分のコピー（石工事業を営んでいたこと及びその実務経験のあることの確認資料）
・定款（建設業を営んでいることの確認資料）
・経営業務管理責任者及び専任技術者の健康保険証コピー（表裏）（常勤確認）
・厚生年金に加入していることの資料コピー

４，作成した書類
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・健康保険などの加入状況
・営業の沿革
・所属建設業団体
・主要取引金融機関
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本コスト
・注記表
・常勤役員等の証明書
・常勤役員の略歴書
・専任技術者証明書
・実務経験証明書
・株主調書

当事務所では役所から必要資料を集め、何度かK株式会社様をご訪問し、連絡を取りながら準備のお手伝いをして必要資料を集めて、その資料を使って建設業許可の申請書を作成して、県庁に申請。受付から約１か月もかからずに建設業許可通知書がK株式会社さまに届きました。

川口・草加建設業許可代行センターでは、お電話などでお客様の状況を確認して建設業許可が取れるかどうか無料診断しています。もちろん川口市、草加市、越谷市に特化しているのですぐにいつでもお客様のところにお伺いします。

面談では、建設業許可の要件を満たしているか、実際に請求書や営業所の状況などその他の詳細を確認します。そのうえで用意してほしいもののリストをお渡ししています。必要な資料が全部集まるよう何度でも無料でお客様のもとにお伺いしています。また今回のような県庁への事前相談などがあっても当事務所への報酬は一律となっています。

お客様にかわって各役所から必要書類を集めて、建設業許可の申請書を作成し、県庁にもっていき、説明しますのでお客さまは丸投げで依頼することができます。お気軽にお問い合わせください。