川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可の申請に必要な資料はお客さまの状況によって異なります。当事務所は役所から収集できる資料は委任状をいただいて収集し、役所以外のものはお客様に用意していただいてます。必ず用意していただきたいもののリストとどのようなものか説明しているので用意できています。

◎当事務所が委任状を頂いて役所から資料を集めるもの
・身分証明書（役員全員分）
・登記されていないことの証明書（役員全員分）
・納税証明書

◎委任状なくこちらで資料を集めるもの
・履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書（法人の場合のみ）
・営業所の写真

◎お客様に準備いただくもの（法人か個人か、資格があるかないかによって異なります。）
・請求書５年分あるいは10年分（建設業許可で認められる資格があるかによります。）
・通帳（入出金記録）５年分あるいは１０年分（請求書の入金が確認できるもの）
・定款（建設業を営んでいることの確認資料。法人のみ）
・個人事業の確定申告書５年分（事業を営んでいたことの確認資料で個人事業のみで税務署の受付印あるもの）
・過去３年の売上と直近１年の決算書（法人のみ）
・健康保険証コピー（表裏）
・厚生年金・健康保険に加入していることの資料（法人の場合のみ）
・雇用保険に加入していることの資料（人を雇っている場合のみ）
・資格証の原本及びコピー（資格で専任技術者になる場合のみ）・残高証明書
・県税事務所への開設届出書コピー（個人から法人成りしたばかりの場合）

上記の資料の中で通帳をなくしてしまった、個人の確定申告書に税務署の印がないなどの場合は、再発行を依頼すると発行してもらえますので安心してください。

資料さえ用意していただければ当事務所が申請書を作成して、県庁に申請します。県庁に受付をしてもらえれば１ヶ月以内に建設業許可の通知書がお手元に届きます。資料に関してわからないことがあれば手厚くサポートしますので安心してお任せください。