川口・草加建設業許可代行センター

建設業種追加の要件は、建設業許可の要件と同じですが、気をつけるべきなのは専任技術者の要件を満たしているかどうかです。
建設業種の追加ですので専任技術者になる人がその建設業種の要件を満たしている必要があります。
専任技術者の要件は３つあって、１，学歴＋実務経験、２，資格、３、１０年の実務経験　になります。

私の経験では専任技術者になる人は２の資格か３の１０年の実務経験で要件を満たすことになります。
建設業種の追加の場合で規模の小さい会社の場合、すでに専任技術者になっている人が追加の建設業種の専任技術者になるというケースが多いと思います。その場合追加の建設業種の専任技術者になれないケースがあります。

１，専任技術者になれるケース（建設業種の追加ができる）
①資格で専任技術者になった人が資格で建設業種の追加の専任技術者になる場合。
例　２級土木施工管理技士（土木）を持っているＡさんが専任技術者になって土木一式工事業の建設業許可を持っている場合で、追加でＡさんがとび・土工工事業の専任技術者になって建設業種の追加をする場合。
②資格で専任技術者になった人が１０年の実務経験で建設業種の追加の専任技術者になる場合
例　２級土木施工管理技士（土木）を持っているＡさんが専任技術者になって土木一式工事業の建設業許可を持っている場合で、追加でＡさんが１０年の実務経験で造園工事業の専任技術者になる場合。

２，専任技術者になれないケース（建設業種の追加ができない）
１０年の実務経験で専任技術者になった人が同時期の実務経験で建設業種の追加の専任技術者になることはできません。
例　A株式会社は造園業と内装仕上業を営んでいて、１０年間の造園業の実務経験でBさんが専任技術者になって建設業許可を取って、同時期の１０年の内装仕上業の実務経験でBさんが建設業種の追加の専任技術者になろうとする場合は認められません。
この場合、造園業に加えて内装仕上業で建設業種の追加をするには内装仕上業で20年の実務経験が必要です（１０年間の実務経験期間がかぶっているため）。ただし現実的には２０年前の請求書を保存していることはまれなので難しいと思います。