川口・草加建設業許可代行センター

建設工事というのは非常に高額で、たとえば、家やマンションを購入したら大半の人はずっとそこに住む続けます。もしその家やマンションがいい加減なものであれば購入した人の人生を狂わし、生命に危険を及ぼすこともあります。

そのため発注者の側からすれば、安心して工事をお願いできる建設業者にお願いしたいと思っています。 安心して発注できる建設業者かどうかを見分ける大きなポイントは建設業許可をもっているかどうかです。

 建設業許可をもっているということは、埼玉県が次の３つのことを保証しています。
１、建設業での十分な経営実績や工事実績があること　
２、資格、指定学科卒業、実務経験（10年以上の工事実績）など高い技術力があること　
３、会社の資本規模や預金残高など財産的基礎や金銭的信用があること
 
建設業許可を取得することで、多くのメリットを受け取ることができます！

500万円以上の工事を請け負うには「建設業許可」が必須です。
「建設業許可」を取得すれば、これまでできなかった500万円以上の工事を受注することができるようになり売上アップにつながります。

建設業許可を取得するためにはいくつかの厳しい要件（経営経験や技術力、財産的基礎）を満たさなければなりません。
そのため建設業許可を持っている事業者は、その要件を満たしている「信頼できる建設業者である」と行政がお墨付きを与えているということを意味しています。
その結果、対外的な信用があがり、発注先へ安心感を与えることができ、新たな販路拡大につながり、受注量ＵＰにつながります。
実際に建設業許可を取った後、大手企業からの工事の依頼を受けることができその実績からさらに大手企業からの依頼が増えたというケースが多々ありました。

耐震偽装の問題、地震対策により建設業許可を管轄する国土交通省や各都道府県県庁は、元請業者を「二次下請けの無許可業者に５００万円以上の工事を施工させていた」ことを理由に、下請けに対する指導義務違反として頻繁に行政指導しています（罰則もあり）。

このように行政は、法令順守やコンプライアンスの徹底の観点から、元請業者に下請業者の指導義務の履行を強く求めています。

このような背景から元請業者は、下請け企業が建設業許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。そのために建設業許可を取得していない下請け業者、孫請け業者には仕事をまわさない、または建設業許可の取得を求めてきています。実際に私のお客様で大口の取引先から建設業許可を取らないと取引をやめるといわれ依頼してきたケースがありました。

元請業者の期待に応えて建設業許可を取得することにより評価が高まり、元請業者からの受注量アップにつながります。

事業の拡大をする場合、金融機関から借り入れをすることがありますが、金融機関は事業の実績や信用を審査して融資を検討します。このような場面では、建設事業者として建設業許可を取得していることは有利に働きます。また金融機関は融資の条件として建設業許可の取得を求めてくることがあります。

建設業許可を取得し、経営事項審査を受けて入札参加資格申請を行うことで公共工事に参入することができます。事業拡大のチャンスが広がります。

以上のように建設業許可を取得することは、社会的要請だけでなく、建設業者にも売上アップにつながるなどの大きなメリットがありますので、この機会に建設業許可を取得することをお勧めします。