川口・草加建設業許可代行センター

川口・草加建設業許可代行センター（運営：山口行政書士事務所）は川口市にある建設業許可専門の行政書士事務所です。
解体工事業を営むには解体工事業の登録をするか解体工事業の許可を受ける必要があります。

解体工事業登録は建設業許可に比べてクリアすべき要件がすくなく、技術管理者の要件をクリアして、証拠書類を揃えることができれば、解体工事業の登録をすることができます。当事務所は、お客様にかわり解体工事業登録の申請書を作成し、確認資料を揃えて、役所の担当者に要件を満たしていることをきちんと説明して、解体業登録を早くできるように迅速に対応いたします。
代表者あいさつ・プロフィール

解体工事業の具体的な要件、必要書類、建設業許可の解体工事業との違いは下記を参照してください。

目次：
１、解体工事とは
２、解体工事の具体例
３、解体業登録と建設業許可の解体工事業の違いとは
４、川口市、草加市、越谷市で解体工事業の登録をするための要件とは
５、建設業許可の基礎知識
６、他の建設業種で許可を取るには
７、建設業許可後の手続き

解体工事とは、工作物の解体を行う工事のことをいいます。

工作物解体工事

〇類似した他の建設工事業種との区別について
・ それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当します。 たとえば元請会社がマンションを解体して更地にし、新たにマンションを建設する場合は建築一式工事になります。下請会社が、上記の解体工事のみを請負う場合は、建設業の解体工事業許可（工事金額が税込み500万円以上の場合）又は解体工事業登録が必要になります。

・ 電気工事による電柱の解体は、電気工事業の工事となります。

解体工事の仕事を請け負うためには、解体業の登録か解体工事業の建設業許可を取ることが必要になります。