川口・草加建設業許可代行センター

建設業許可をとるには６つの要件を満たして、そのことを証明する必要があります。建設業許可の要件はこちら。
証明は県庁が指定する客観性のある書類で証明します。
証明できる書類がないと建設業許可をとることができません。
その中で要件を満たしかつ証明するのが難しいのが経営業務の管理責任者と専任技術者の要件です。
そのためこれらを満たすことさえできれば建設業許可がとれるといっても過言ではありません。
○経営業務管理者の要件は経営経験が５年以上あることです。たとえば法人の役員や個人事業主が経営業務管理経験の対象になります。
○専任技術者の要件は取りたい建設業許可業種で求められる資格があれば満たせます。ない場合１０年の実務経験があれば満たせます。

ですので資格があれば５年間個人事業主、法人役員または個人事業主と法人役員の合計で５年間建設業を経営していれば大半の建設業者様は建設業許可が取れます。
資格がなくても１０年以上個人事業主、法人役員または個人事業主と法人役員の合計で１０年以上建設業を経営していれば建設業許可が取れます。

経験の客観的な資料は請求書とその入金が確認できる通帳になります。プラス法人の役員は履歴事項全部証明書、個人事業主は税務署の受付印または受信記録のある確定申告書も必要になります。

許可を取れるかお知りになりたい方はお電話いただければすぐ診断いたします。そのうえで面談をしてどのような資料を用意したらいいかリストをお渡し、具体的にその資料がどのようなものなのか説明してお客様がすぐ必要資料を用意できるようにサポートしています。　主な必要資料はこちら。

当事務所は、代理で集められる役所の書類（例えば、役員の登記されていないことの証明書、役員の身分証明書、履歴事項全部証明書、納税証明書など）は委任状をいただき収集し、お客様にかわり建設業許可申請書を作成し、役所の担当者に要件を満たしていることをきちんと説明して、建設業許可を早く取得できるように迅速に対応いたします。
通常申請から１ヶ月以内にお客様のもとに建設業許可の通知書が届きます。

ご相談から建設業許可取得までの流れはこちら。

■お電話いただければその場で建設業許可が取れるか診断。取れる場合、お客様のところで必要書類リストをお渡しして、書類の内容を確認して、書類が手元にない、例えば過去の通帳や個人の確定申告書がない、などあれば書類の再発行の方法をアドバイスして必要書類が集められるようサポートします。それによって最短で許可が取れるようサポートします。
■建設業許可専門なので建設業許可申請の知識やノウハウが豊富
⇒建設業許可のスピード申請が可能
■川口市、草加市にエリアを限定しているので、距離の近さを活かしてお電話一つですぐにお客様にもとに自転車でかけつけることができ、お気軽に何度でも相談することが可能です。実際に建設業許可の資料準備や相談などで許可申請前には何度もお客様のところにお伺いしています。お客様になぜうちを選んだかをお伺いすると距離の近さをあげる方が多いです。距離の近さを生かしたきめ細かいサービス、フットワークの軽さ、面倒見の良さで好評をいただいております。
■建設業許可後も、許可の更新日や事業年度終了（決算）報告書などの提出日などのスケジュール管理をします。お近くになったらお客様に期限が近づいていることをご連絡しています⇒建設業許可が失効したり、更新できなくなるリスクをなくなります。
大半のお客様は許可の更新や事業年度終了報告書を依頼され期限までの提出を行っています。
■許可後の手続き（更新申請、事業年度終了（決算）報告書、変更届、業種追加など）の申請書の作成なども手厚くサポートしています。また建設業者様の業務、特に解体工事などを行っている業務に付随する産廃収集運搬業許可申請の代行なども行っています。

建設業許可を取れるかどうかお電話又はメールしていただければ無料で診断いたします。また相談したいことがあればお気軽にご連絡ください。お客様のご都合に合わせてこちらから訪問させていただきます。（依頼されなくても相談料、出張料は無料です。）
■お電話でお客様のお話をお伺いして、建設業許可が取れるかどうか無料診断します。
■お客様の移動の時間が省け、お客様のところにある建設業許可申請に必要な書類などの確認もその場でできるので申請までの時間を短縮できます。
■建設業許可申請の内容は専門的で難しいので、電話やメールですと理解しづらかったりしますので、直接お会いして、書類を見せて、紙に書いたり、ホワイトボードに書いてわかりやすくご説明します。きめ細かい面倒見のよいサービスでお客様に喜ばれています。
■建設業許可要件を満たしていない場合でも、建設業許可について説明させていただき、今後建設業許可の取得に必要なアドバイスをさせていただきます。

お客様のご都合の良い時間にお伺いします（出張料無料・相談料無料）。
お客様のもとにお伺いするのでお忙しいお客様の移動時間が省けます。
やはり日中や平日はお仕事でお忙しい方が多いので平日夜や土日を希望されるお客様も多いです。当事務所ではお客様のご都合にあわせて、お仕事が終わった後やお時間のあるときに落ち着いてご相談いただけます。
川口市、草加市に特化しているので、距離の近さのメリットを活かして何度でも無料でお客さんのもとにお伺いします。

大半のお客様は行政書士に依頼したら、実際いくらかかるのだろうと不安があると思います。ホームページにもいくらからみたいな感じのところも多いと思います。
建設業許可の申請はお客様の状況により業務の手間と時間は大きく変わるのですが、当事務所では、業務の手間が一番かからない内容をもとに一律の料金体系をとっています。最低料金を見て安いと思っていたら、面談して見積もりをみたら実は高かったということはありません。また料金のお支払いは、無事建設業許可の申請が受けつけられて許可がおりてからの料金後払い制度になっています。許可が下りるのは申請から１ヶ月ほどかかります。
■料金表に記載のない追加料金などは一切いただいておりません。
■お客様と面談して、料金表に基づいた料金でお見積りをさせていただいております。料金表はこちら
■報酬は完全成功報酬型で料金のお支払いは建設業許可申請後になっています（今までの許可許可率は１００％となっています）。
⇒万が一不許可（申請が受けつけてもらえない）の場合、当事務所の報酬はいただきません（お客様のリスクゼロ）。

事務所のある川口市、草加市にエリアに限定して、顔を合わせた手厚いサービスを提供しています。
■距離が近いのでお電話一つですぐお客様にもとにかけつけることができ、お気軽に相談することが可能です。
建設業許可は取ったら終わりでは許可後にも様々な手続きが必要になります。例えば、毎年の事業年度終了（決算）報告書の作成、５年ごとの許可の更新申請が必要になります。大半の新規建設業許可のサポートを依頼したお客様は許可後の手続きも同じ行政書士に依頼します。距離が遠いと、行政書士に必要書類を郵送で送るか、遠いところから来てもらうか、またはお客様が遠いところまでもっていかなくてはいけません。
当事務所は川口市、草加市にエリアを限定しているのでお客様のもとにすぐ取りに伺い、直接資料も返却に伺います。
■電話ですと建設業許可の要件や必要書類に関してわかりづらく、どんな資料を用意したらいいのかわからないということもあると思います。直接お会いして建設業許可の要件や何を準備したらいいかの資料を渡して説明させていただきます。なにかありましたなら何度でも気軽にご相談いただけます。
■専門家はとかく専門用語を使ってしまい分かりづらいということもあると思いますが、わかりやすい言葉で伝えます。
■地元密着ですので長期的なビジネスパートナーとして良い関係を続けることができます。

建設業許可に付随する関連業務（解体業登録、会社設立、産業廃棄物収集運搬業許可など）にも対応しています。
解体業で８年以上従事している人は個人事業あるいは法人を設立すれば解体業登録をすることができます。実際に条件を満たしたトルコ人は解体業登録を希望する方が多いです。また解体業と合わせて産業廃棄物収集運搬許可を取る方が多いです。
また業績も順調なので法人化したい、他の許可をとって事業を拡大したいなどのご要望にもワンストップで対応します！
税理士事務所などとも提携しておりますので幅広いサービスが可能となっております。また最近はが外国人のビザの相談を希望される方が多いですがビザは対応していないのでビザをやっている行政書士を紹介させていただいております。

米国公認会計士試験に合格し、大手外資系企業の財務経理・経営企画出身ですので、法的なことだけでなく財務経理にも詳しく、銀行融資、補助金、ビジネス拡大のサポート、資金繰りのアドバイスなど幅広いサービスを提供しています。⇒銀行融資や補助金など受けやすくなります。
実際にコロナ禍ではいろいろな補助金があります。たとえば持続化補助金や事業復活支援金などサポートさせていただきました。

建設業許可を取得するには、建設業法で定められた下記の６つの要件を満たすことが必要です。要件の詳細を知りたい方は、下記をクリックしてください。

建設業許可は建設業種ごとに取る必要があります。建設業種によって要件の具体的な内容やそのことを証明する書類はかわってきます。建設業種ごとの建設業許可の要件や必要書類は下記をクリックすると確認できます。

建設業許可は、取ったら終わりではなく、例えば、毎年会社の決算情報を報告する事業年度終了報告書の提出や５年ごとに更新申請する必要があるなど、維持するには手間がかかります。また、許可後の手続きをしなかったために、建設業許可が失効になったり、更新申請ができなくなるなどとならないように建設業許可後の手続きをしっかり理解していることが必要です。許可後にどのような手続きが必要かは、下記をクリックしてご確認ください。

はじめまして、川口・草加建設業許可代行センター（運営：山口行政書士事務所）代表の山口恵一と申します。
私は、川口市安行領家で山口行政書士事務所を運営しております。住所は川口市ですが、少し行くと草加市で路線でいうと東武線や南北線が近く、また東川口駅が近いです。
近所には植木畑や造園などが多く２月ころには梅が咲き、春には桜、秋には紅葉が見頃になります。

草加市の谷塚で子供時代を過ごしました。当時家の前は田んぼでしたが今では人口の川が流れてかなり整備されましたが今でも畑や田んぼのあるのどかな場所です。
川口市に中学の時引っ越してきました。当時の川口市はローカルな街でしたが、エルザタワーができて、そごうが全面改装され、リリアができて、ロータリーができてなど川口駅前が再開発されて綺麗で発展した街にかわっていきました。こうした川口市の街の変化、発展を支えているのは建設業者さまです。皆様のがんばりにより今では「本当に住みたい街」ランキングで川口市は２年連続で１位に輝いています。

川口駅前の商店街は今再開発中ですがかなりできあがっています。
草加市でも松原団地の古い建物が取り壊され、KFCやヤオコーなどがオープンしてまだ残りは空き地ですが造成していろいろな施設ができるみたいです。
今後も各種駅前再開発、住宅、マンション、アパート、インフラの老朽化によるリーフォームや修繕の必要性の増加、コロナの影響による東京から埼玉県への人の流入による住宅地の需要の増加、自然災害の増加による修繕や地震対策としての耐震など建設業者様の重要性はますます高まっています。建設業者様のお仕事は高額でまた何かあったら人の命にかかわることもあるので建設業許可を取った信頼できる建設業者様が求められていると感じます。

私は行政書士として地元である川口市、また生まれた隣町の草加市の街の発展を支える建設業者様の発展を法律、財務管理の視点でサポートできる良きビジネスパートナーになりたいと思っています。

私に依頼される建設業者様は、ほとんどが川口市、草加市で建設業を営んでいて、一人親方の個人事業主様から戦時中に創業して、100人近くいる会社まで幅広いです。
要件を満たすのが難しい専任技術者に関しては、資格で要件を満たす方もいますが10年の実務経験で満たす方もいます。
資料がすぐ集まるかどうかもまちまちで銀行の通帳がないから銀行に再発行をお願いしたり、個人事業の確定申告書が必要なケースで税務署の受付印がないため税務署に公開請求したりすることもあります。
お客様の状況はさまざまですが、建設業許可が取れるように全力でサポートしています。
私のお客様は４０歳前後と若い方が多く、面談で、建設業許可をなぜ取りたいと思ったのかや、これまでの経歴についてお話をお伺いすると、これまで１からがんばってきた姿が思い浮かびまたこれからの発展のために建設業許可を取りたいという強い気持ちが感じられ私も建設業許可を取れるようにサポートしたい、今後のご活躍を心から祈る気持ちになります。
私がこの仕事をするうえで一番うれしいと感じているのは、建設業許可の申請を県庁でして、ご依頼いただいた建設業者様に建設業許可を受けつけてもらえたことを連絡するときです。県庁に受け付けてもらえればほぼ確実に許可がもらえるので、建設業者様もとても安心して喜ぶ声が聞こえるのがとてもうれしいです。
また事業年度終了報告書や業種追加など追加のサービスの申し込みをいただいたときなど現在のお仕事の状況をお伺いすると、お客様は建設業許可を取ってさらに事業が順調だとお話しされる方が多くとてもうれしく感じます。

私は単に建設業許可を取ったら終わりではなく末永くお付き合いして御社のビジネスの発展を全力でサポートしていきたいと考えています。

ご近所さんですのですぐ何かありましたら駆けつけますのでお気軽にご相談いただければ幸いです。喜んでお伺いいたします。